熊本の弁護士法人　田中ひろし法律事務所　交通事故、示談のご相談

昨今のコロナウイルス感染症拡大の影響により、通勤・通学でバイクを利用する人が増加しているようです。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した、126�t以上の二輪車の2020年度新車販売台数は前年度より14.9％増加（14万4931台）しており、12年ぶりに14万台を超えています。また、2021年上半期の二輪免許の新規取得数は、前年同期比で約36％増加しています。
しかし、それに伴ってバイクによる事故が増加しており、毎年減少していた「二輪車乗車中死者数（原付含む）」は2020年に増加に転じています。
バイク事故は、自動車事故と比べると大きな事故に繋がることが非常に多いです。本コラムでは、バイク事故におけるポイントを弁護士が解説いたします。

バイクの交通事故における損害賠償

バイクによる交通事故は、乗用車での交通事故の損害賠償と考え方は同じで、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。しかし、バイクでの事故は生身の状態での事故となる為、転倒や衝突によって骨折や頭部への外傷を負うことが多く、それにより入院することや通院治療が長引く傾向にあり、慰謝料が高額になりやすいという特徴があります。
したがって、過失割合やそれに伴った慰謝料で加害者とトラブルになることが比較的多いのが実情です。それでは何故、弁護士に依頼するべきなのか、いくつかのポイントを解説いたします。

■適正な後遺障害等級の認定を受けられる

後遺障害等級とは、後遺障害慰謝料を請求する際に基準となる等級のことで、第１級から第14級まで存在します。事故後に適切な治療を続けたにもかかわらず後遺障害が残ってしまった場合に申請することが可能です。ここで気を付けなければならないのは、適正な「後遺障害等級」の認定を受けられるかどうか、という点です。等級が上がるほど金額も上がりますが、同じ等級であっても交渉次第で慰謝料額は変動します。この交渉は専門知識が無ければ非常に難しいものです。一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
交通事故の外傷と後遺障害のポイントを傷病別に掲載しています。是非ご参考ください。

■面倒な請求手続きを弁護士に代理で行ってもらえる

交通事故の被害者の場合、自身の保険会社は加害者側の保険会社と示談交渉をしてくれません。自動車保険（バイク保険）は、契約者が加害者になった場合に被害者との示談交渉の代行をするという保険ですので、信号待ち中の追突事故のような被害者に過失がないようなケースでは、保険会社は示談交渉の代行ができませんので、被害者自身が加害者又は加害者側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。
また、多数の書類の準備も必要であるため、不慣れな事務手続に相当な時間を費やすことも多分にあります。特に、怪我をされている中ではなおさら困難なことが多いでしょう。
この点、弁護士に依頼することで、相手方との交渉は弁護士が全て対応するため、交渉における負担は不要になります。ご自身で交渉を進めることに少しでも不安がある方は、弁護士に依頼されることをお勧めします。

おわりに

いかがでしたでしょうか。バイクによる交通事故は大きな事故であるケースが多く、請求する慰謝料が高額になるため、トラブルに発展しやすい事故です。したがって、弁護士に依頼することで、交渉による心身の負担の軽減を見込めます。
当事務所では、交通事故トラブルのご相談は初回無料で行っております。バイク事故でお困りの方は弁護士までご相談下さい。

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